楽しく仕事が出来る権利

　「楽しく仕事がしたいんです」「馬鹿野郎、仕事が楽しかったら、給料もらえるか。楽しませてもらって、その上、金を持って行くか」こんな会話が交わされていませんか。「苦しさと我慢の報酬が給料である」と言う見方は、一般化しているように見えます。
　もし、経営者が、「仕事は辛くて当たりまえ」「楽しさを求める者はいらない」と、本心そう思っているのなら、「勉強は、苦しく、我慢してやるだけのもの」と考えている教師と同じです。学校では、授業中、生徒を拘束し、生徒の命を教師が占有しています。なのに、｢興味深く、成長させる楽しい｣授業をしないならば、許されないでしょう。少なくとも、｢授業は苦痛なもの｣と決め込んではなりません。もし、教師が教材研究に熱心でないなら、生徒の時間を預かっているという自覚がないなら、生徒は抗議して当然と言うものです。
　授業を仕事に置き換えれば、同じことが企業にも言えます。経営者は、楽しく仕事が出来る環境を創る責務があり、社員には権利がある。基本的人権に｢楽しく仕事ができる権利｣を加えなければならない程に、切羽詰まった労働環境にあるのではないでしょうか。
　先日の、秋葉原殺傷事件は、道義法律的には、もちろん、個人の責任です。しかし、時代がその背景にあることは誰にも否定できないでしょう。自分が頑張り、たとえ、評価されたとしても、安定した仕事と収入は与えられない仕組みになっている。機械の部品を変えるかのように、つげ替えられるだけの存在として雇われ続ける。それを思い知ることは、アウシュビッツのユダヤ人が覚えた絶望と低通しているように思われるのです。
　派遣労働法は、そもそも、労働基準法と矛盾する内容を持っています。はっきり言えば、労働基準法違反です。だから、多くの規制を掛けたのです。その規制を緩和し、殆どの職種に適応したことは労働基準法を骨抜きにすることだったのです。その悪影響が、サービス残業、過労死、派遣労働法違反、外国人研修制度の悪用等になっているとも見えます。
　｢楽しく仕事が出来る権利｣を念頭に、労働法制改革をしなければならないでしょう。また、市民もこの権利の意識化を心掛けて見る必要があるように思えるのです。