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早期退職後の生活を省みて、ものの見え方、心持ち、生き方の変化を確認しながらの日記です。人生、社会の動きにも眼を向けたいと思っています。
堅実な生活が考える消費税
 堅実というより、小心で、けちんぼな私は借金をしない。利子は払うものではなく、もらうものと決め込んでいる。長男ゆえに、住宅ローンを組まずに済んだことを含め、借金をせずにこれた境遇に感謝もしている。
 その「堅実な」私からすると、600兆円を越える国債を発行し、国家予算の四分の一もの借金利子を払っていることには、落ち着きが悪い。よく言われるように、国家財政を家計に置き換えてみると、年収500万円で6000万円の借金がある。月に80万円を使う羽振りのよさだが、30万円以上を借金し、利子も20万円払っていて、借金は増え続けているというところである。親戚にも借金をさせてしまい、彼らを苦しめている。しかも、利子が上がれば、さらに、苦しい財政運営に陥る。
 そこで、政府与党は消費増税を明言している。それが責任ある姿勢だと威張っているが、これは開き直りである。借金まみれの財政にしたのは誰か。無駄遣いが明らかになっている中、これを改善しないまま、消費増税を容認してしまうことは、これにお墨付きを与えるようなものである。とにかく、巨額借金が税金を目減りさせ、有効に使えない状態を早く解消させたい。では、どうしたらよいのだろうか。
 消費増税は認めようと思う。しかし、その増税分だけ、毎年、国債残高を減らすことが第一条件である。ゆえに、無駄を省いて、国民生活を支える予算に回す努力をしなければならない。さらに、この間行われてきた大企業減税を見直す必要もあろう。消費税分だけ、企業減税がなされてきた事実からすれば当然の処置である。累進課税も、以前に戻すことも忘れてはいけない。そして、老人世帯、低所得世帯対策として食料品等の消費税をなくす政策が必要である。
 だが残念なことに、これだけのことをしなければならないのなら、消費増税はしないと言いそうな自民党政権だ。私の案は官僚の財界の利害と対立するからだ。これと強く結びつき一体化している政権だからだ。もし、条件を受け入れられないから、消費増税はしないというなら、現政権は、国家・国民の将来を政策の目的にしていないと言ってよいと思う。
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