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早期退職後の生活を省みて、ものの見え方、心持ち、生き方の変化を確認しながらの日記です。人生、社会の動きにも眼を向けたいと思っています。
財界要求政策国民を守るか
 東京新聞「ミラー」欄に以下の文を投稿しました。


 「国民の生命財産を守る」と政策を進める安倍政権。それを国民が疑いだしている。この疑いの正しさを裏付ける記事が本紙7月8日の総合欄に並んだ。
 一つは、政府が運輸業界に「不規則労働の解消」等、労働条件の改善をしなさいと要請したとの見出しである。一見、労働者保護であるが、そうではない。ここでの問題意識は「労働者の過重労働」ではなく「運転手の不足」である。不足の原因が過重労働だから「改善を」という話なのだ。
 と思いつつ、すぐ隣を見ると「残業代ゼロ制度」が政府の成長戦略に盛り込まれた中「労政審スタート」の記事。この制度「場所や時間の制約を離れた働き方で創造性が発揮できる」「成果で評価される」という。しかし、労働法制が労働者保護政策であるのに、これを規制と捕らえ、緩和することが労働者のためになるとの説明は、苦しい。「残業代ゼロ」は過労死製造機になるだろう。
 ここに共通しているのは、労働者を目的ではなく、手段にしていることだ。労働規制緩和は「労働強化」あり、その目的は大企業である。それを経営側委員が「グローバル競争をしている企業には必要」と正直に述べている。そもそも、運転手不足は、輸送コストの削減のために、規制緩和をして競争させ、労働条件が悪化した結果である。規制緩和がバランスを奪ったのだ。
 派遣労働法改定、消費増税、法人減税、原発再稼動、武器輸出、TPP推進、安倍政権は財界要求に忠実である。そして40兆円の新規国債発行による大型予算にも応えた。財政破綻したら国民は、財産はもちろん、生命も失うだろう。

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コメント
コメント
美代子さんへ
 
 民主党政権の時に、仕分けをし、行政改革を断行して、無駄な支出をなくし、増税もして、財政再建をするのだと、国民の支持を得たんですね。これ民主党の自滅により、空中分解してしまいました。しかし、当時すでに危険な状況であったから、国民が支持したんです。
 それが今国民のなかからも、財政再建をと言う声を聞きません。おかしなことです。このままではと言うより、もうすでに、財政破綻のコースに入り込んでしまったことは間違いありません。後は、何をきっかけに、破綻するかだけです。そういう段階です。しかし、そのことから目をそらせています。財政破綻以上に国民生活を脅かす事件は、戦争以外にありません。なぜ皆さんが何もないかのように、平然としていられるかが分かりません。
2014/07/10(木) 08:55:05 | URL | スキップ #- [ 編集 ]
スキップさん、本当に恐ろしいですね。何がって、日本人のあまりの暢気さがです。そして、借金生活がです。国民は自分の足を食べながら生きているようなものですね。
 韓国は一度、経済破綻していますが、結局は今も立ち直っていないように思います。優良企業はみな外国資本に買収されましたから国は大変でしょうね。破綻すれば、国民は、財産も命も失うことになる・・・事実だと思います。
2014/07/10(木) 07:06:53 | URL | 美代子 #1Nt04ABk [ 編集 ]
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